これらは，いずれも過去に労働問題化した相談事例です。
１つでも当てはまる場合，労務問題がいつ起こってもおかしくありません。
当事務所は，日々，労務相談をお受けしているのですが，正直，労務管理に問題のない会社を見たことがありません。
おそらく，経営者の方々は，本業に専念していますので，労務管理になかなか手が回らないのでしょう。それは，顧問社労士さんがいる会社でも同様のようです。
こうした状況に加え，昨今の過労死，未払残業代などの問題を受け，かつてないほどに労働者保護は徹底されており，しかも，近時の人手不足ですので，労働者は，「いつでも転職できる。」と思っています。
そこで，従業員は，会社に少しでも不満を持つと，会社の労務管理のほころびを突いて，労働審判を申し立てたり，労働組合を通じて団体交渉を申し入れたりするのです。
今や，従業員のいるすべての会社が労務リスクを抱えている時代になったのです。
そして，御社も例外ではありません。
しかも，労務問題は，いったん発生すると，以下のような事態が生じ，御社へのダメージが深刻です。
しかも，労務問題は，いったん発生すると，できる対策が限られ，せいぜい支払責任や風評被害を軽減できるかどうかです。
そこで，労務問題は，発生してからではなく，ぜひとも発生する前に対策を講じ，発生そのものを予防すべきなのです。
では，労務問題対策について，誰に相談すべきでしょうか？
多くの経営者が真っ先に相談するのは，身近な税理士さんや社労士さんのようです。
たしかに，税理士さんや社労士さんは，税務や社会保険等の手続きの専門家であり，平常時の労務手続については相談相手になってくれるでしょう。
しかし，税理士さんや社労士さんは，法律上，団体交渉や労働審判，訴訟を代理することが許されていないため，近年深刻化する労務問題への対応にはおのずと限界があります。
そこで，深刻化する労務問題にしっかり備えるには，「弁護士」に相談しましょう。
それも，「経営者側の労務問題に強い」弁護士に相談すべきなのです。
では，弁護士が「経営者側の労務問題に強い」かどうかを見分けるにはどうしたらいいでしょうか？
この点，経営者側の労務問題について，年に１，２件しか取り扱っていなければ，なかなか専門性は身に付かず，強みを発揮できないでしょう。
一般的に，弁護士は，同種案件をたくさん取り扱えば扱うほど，専門的なノウハウが蓄積され，その分野に強くなります。
そこで，さまざまな法律問題を取り扱うのではなく，経営者側の労務問題に注力している（＝集中的に取り扱っている）弁護士は，経営者側の労務問題に強いといえるでしょう。
そして，経営者の労務問題に注力しているかどうかは，「経営法曹会議」の会員であるかどうかが１つの目安となります。
「経営法曹会議」とは，経営者及び経営者団体の人事労務問題に対応し，研究発表活動を行うことを目的として，全国の弁護士によって組織された団体で，経営者側弁護士としてのノウハウを蓄積しています。
当事務所は，経営者側の労務問題に注力する数少ない弁護士事務所です。
日ごろから御社のご相談に乗ることで，御社の最大のリスクである労務問題を防止します。
また，万一の場合にも，団体交渉や裁判などにしっかり対応します。
経営者の皆様にはさまざまなお悩みがあると思いますが，労務に限らず何でもお気軽にご相談下さい。きっと力になります！
当事務所は，個人から法人まで累計3100件超の相談実績を有する弁護士法人であり，近時，経営者の労務相談が急増していることから，とくに経営者側の労務問題に注力し，ノウハウを蓄積しています。
※2021年4月1日現在の全分野の累計相談件数。
当事務所は，日ごろから御社のご相談に乗り，御社の実情や法改正に合わせ，御社の就業規則や労働契約，勤怠管理を見直すなどして，御社の最大のリスクである労務問題を予防します。
もちろん，労務以外のご相談にも対応します。
当事務所は，弁護士事務所ですので，他士業と異なり，御社が万一の場合にも，団体交渉や労働審判，訴訟にしっかり対応できますので，安心です。
当事務所は，経営者側弁護士のパイオニアである東京・杜若経営法律事務所の弁護士向井蘭先生と交流し，情報提供など強力なバックアップを受けておりますので，困難な労働問題にも対応可能です。
当事務所は，税理士，社労士など各種専門家と交流があり，そうした専門家と協力しつつ，経営者の労務その他の問題に対応することが可能です。
弁護士が御社の労務問題についてご相談に乗り，必要に応じお見積もりをいたします。
ご相談の結果，ご依頼をご希望の場合，顧問や事件の依頼をお受けします。
今なら初回無料！