最終更新日 2022年12月16日
ご相談
四輪自動車でバイパスを走行中のＸさん（３０代、男性、会社員）は、同じく四輪自動車を運転するＹ（２０代、男性、会社員）が背後から追突した交通事故により、むち打ち症状等に見舞われたものの、仕事が忙しいため、まめに通院できずにいたところ、Ｙの任意保険会社の担当者Ａより低額の示談案を提示されたため、Ａと交渉を続けたものの、Ａの事務的な対応に業を煮やし、当事務所を訪れました。
当事務所は、弁護士が介入すれば、示談においても賠償金額の増額が期待できること、通院日数が少ないものの、もし後遺障害等級の認定を受けることができれば、賠償金をもっと増額できることをご説明しました。
ただ、Ｘさんは、ご自身が加入する任意保険において弁護士特約を付けておらず、弁護士費用が自己負担となるため、それ以上に賠償金額を増額できるか微妙な本件において、弁護士に依頼するかどうかとても悩んでおられましたが、最終的に、「気が済むまでやったら。」との奥様の一声で、当事務所にご依頼されました。
当事務所の対応
当事務所は、必要資料を取り寄せのうえ、Ｙの自賠責保険会社に対し、被害者請求を行いましたが、残念ながら、後遺障害等級は非該当でした。Ｘさんは、異議申立てを希望しないとのことでした。
当事務所の対応の結果
当事務所は、後遺障害等級が非該当のまま、Ａと交渉を行いましたが、それでも、傷害慰謝料をほぼ倍増させて示談を成立させることができました。Ｘさんは、大きな増額はできなかったものの、ご自身が気の済むまで手続を行い、ある程度の増額ができたので、すっきりとしたご様子でした。
解決のポイント
交通事故の賠償金は、弁護士が介入するだけで増額が期待でき、さらに、後遺障害等級が認定されれば、賠償額をもっと増額できます。交通事故の賠償金について悩んでおられる方は、当事務所までお気軽にご相談ください。